防衛予算が教育予算を超えてしまいました。
これも"いつか来た道"のひとつなのでしょう・・・
ネットでも見られる国家予算を見てください。
人口統計を見ると、あることに気付きます。
小中高の教職員は約１００万人います。自衛官の定員は約２５万人で、これは高校教員の数とほぼ同じです。
この方々の人件費はそれぞれの家計において支出に回されて経済生産性に回ります。
この部分だけを見ても、教育予算の方が経済効果があります。
「費用対効果」だと、教育予算は、まさに"米百俵"の理念を具現化する未来への希望の投資ですが、防衛予算では、膨大な武器調達費がさらに年々増加し、"中国脅威論"（少し前は北朝鮮脅威論）を根拠にアメリカから買わされる超高額な戦闘機、ミサイル防衛システムの構築など、、、これらは、本当に使用されるとしたら、それこそ、その現実は想像を絶する人命喪失と人権破壊である訳で、、、
なので、教育によって優れた精神性をもった国民を育て、世界を平和に導ける人間を増やすことの方が、、、遥かに費用対効果は高いと断言できるでしょう！
一方、社会保障費関係で、今話題になっている後期高齢者の医療費自己負担の増額についても、実は共通点があります。
学齢期（大体６歳から２２歳として）人口と、７５歳以上の人口が、ほぼ近い数字です（それぞれ２０００万人弱）
前者は教育予算、後者は"高齢者福祉予算"ということですが、
今、７５歳以上の方々の医療費自己負担を１割から２割に引き上げるそうです・・・
新聞報道では、これによって財政負担が約４７０～１４３０億円の財政効果が出る・・・という、、、
情けない話です。
アメリカからの武器輸入契約額は６８６９億円（２０１９）に達していて、、、、
物言わぬ国民から吸い上げ、逆らえないアメリカ合衆国に貢ぐ・・・
大統領選挙がありましたが、全米探しても、こんなに"物分かりの良い州"はないだろうと想像できます。
今日も自宅上空を、民間機では絶対ありえない低空を連隊飛行訓練の輸送機が飛びます。
フライトシミュレーターでは自衛隊基地も米軍基地の空港にも離着陸できますが、現実は多くの敷地が国民が立ち入れない場所になってます。
そういうお金を、いっそ自衛官や警察官の増員に回したらどうでしょうか。
この方々の人件費はそれぞれの家計において支出に回されて経済生産性に回ります。
少なくとも兵器への増額・維持費よりは、"むなしくない"お金になります。
要するに、平和憲法とはただ理念的なものなのではなくて、このように健康な経済性を指向することを規定しているのです。
戦勝国自身が理想とすることを方向付けされた日本が、その戦勝国に利用されるのでなく、口惜しくなるほど憧れるような国になることが、経済性においても有効であることを示すべきなのでしょう。
