ＮＨＫスペシャル、３月８日 ２２時。
見ました。
この番組を見て、非常に単純に考えたこと。
周辺自治体の長が、原発の停止、廃炉によって、交付金を受け取れなくなるのではないか、という不安。
住民達の行き場のない思い。矛盾。
しかし、どうして、この国家的問題が、その周辺地域の問題としてだけ語られるのでしょうか？
電気は、全国民的なエネルギーです。
どこも引き受けない迷惑な原発だから、その“返礼”として地域に交付されたお金です。
そのお金でいろいろな公共施設がつくられても、それは大都市が受ける電気の恩恵を考えれば当然のことです。
電源三法交付金。
これは国民がつくった法律です。
そして、、、事故が起こってしまいました。
多くの人が心配し、予言していたことでした。
だから、引き受け手が無かったのですから。
そして、これからがいよいよ「迷惑料」の本格支出の段階に入るだけのことです。
原発を引き受けた自治体に暮らしていた住民達の、今後の人生に限りが来る時まで、その迷惑料が支払われるのは、“道義的”にも当然のことなのです。
それが税金や電気料金に寄せられたとしても、国民に負担が増しても、仕方のないことだと、まずは覚悟しなければ、話が進みません。
東電の値上げに賛成しようが、反対しようが、当然に予測されていたことなのですから。
さて、東電の人は、平均年収の引き下げは仕方がない。
財政改革渦中の公務員とおなじ。
そして、電気をたくさん使う人はその分たくさん払いましょう。
そして腹が立つ人は、電気を消して質素な生活をしましょう。
つまり、そうなるということです。
