分かりにくいタイトルですが、これまで「障害者雇用促進法」の導入で、事業者が雇用する労働者の人数に対して、「障害者雇用の法定雇用率」を政令で定め、企業等に対して約２％の雇用義務を定め、この４月からは精神障がいも適用されて約３％程になり、厚労省の指導監督の下で実施してきた制度のことなのですが・・・。
当然、中央省庁、自治体にもこの義務は課されるのですが、本来適用されないケース（障害者手帳を有していない人など）までこれに当てはめて人数をごまかしていました。
義務をまもらない民間企業などに対して厳しく罰金まで課しておきながら、国の役所が違反するとは、、、呆れるばかりです。
それにしても、首相を筆頭にその直下で働く中央官庁の公私混同ぶりが後を絶たずに次々と露見し、にもかかわらず平気でその座に居座り続ける道義を見失った人々が、「一億総活躍」などどとふれ回って、女性や高齢者、障がい者も劣悪な環境で働かせる世の中を作り、教育も時代錯誤の再び物言わぬ労働者育成プログラムに戻し、、、、(-"-)
結果として疲弊したこの国では、人の命が粗末にされるような事件ばかりが起こるようになり、、、、(>_<)
猛暑と豪雨が襲った今年の夏。地球規模の気候変動の中で、人心社会がこのように荒んで、子ども達も夢を持ちにくい、いや持てない時代をつくってしまって、
さて、この日本をつくった世代。どう責任をとればいいのでしょうか・・・。
今、起こることのすべてが、その無責任が招いているとしか思えないのですが。
