″教祖″がいて、教義があり、それを正しいと信じている人間集団が存在してます。
戦後、幾つかの政党組織がつくられ、変質、消滅するなかで、両者は基本、今日にいたってます。
どちらも組織中枢のことが分かりにくく、謎めいている感じがあって、そのことが広く国民には理解されない部分があります。
日本共産党については、かつて労働組合の力があった頃は、中道左派的な政治勢力との協力関係もありましたが、その後労働界の大分裂によって、労働運動においても独立的な活動に舵を切ってます。
公明党については、昔は中道路線をとり、時には左派とも協力関係をもったりしてましたが、３０年ほど前、自民党も含めた政界再編成期に突入し、軸足が中道から保守に変わりました。
二つの″専門店型″の政党は、なじみの顧客が存在している限りは簡単には閉店に追い込まれない強みがありますが、幅広い客層は得られません。
一方、自由民主党のような″スーパー型″の政党は、何でもそろっているので、買い物しない客も集まります。
なので、党の総裁選が実質の政権選択になってしまう現実があります。
が、
スーパーは大型で繁盛し、周期的にカリスマ的社長も出現しますが、社風が独善的になって、やがて飽きられ、経営も傾き、社内で勢力争いも起き、次のカリスマが出現するまでしばらく混乱します。
日本にはこのスーパー型政党は一つしか存在しません。
″悪夢″とか言われてしまった民主党は３００議席もとりましたが、そこは″テナント型″ショッピングモールで、中で売り場の奪い合いとなって、最後はやけっぱちの閉店となりました・・・。
今月、久しぶりの総選挙となります。
立憲民主党は、スーパーにはなれない感じです。
自民党にとっては、一定の客層を持つ公明党と売り場を共にする価値があり、公明党もおいしい売り場は去らないでしょう。
立憲民主党にとって、一定の客層を持つ共産党との協力関係にシェア確保の目論見がありますが、専門店にこだわりのある客層の理解が得られているか疑問があります。
立憲民主と国民民主の分裂も決定的で、スーパー経営のノウハウも、我慢して共存する努力もできない集団である以上、専門店を構える共産党にも、一時的にはあっても、長期的な協力関係は望めないでしょう・・・。
