中国共産党も個人所有であることを当然知ってるでしょう。
公的所有にして前線基地のような土地にするより、個人所有で賃借料が支払われて、税金も納める経済活動が行われている方がふつうに国内というイメージがします・・・が、
中国は年間何千人も死刑にする国ですから、個人の権利＜国家権力は当たり前。
都知事がそういうことに危機感を持ったのかなとも思ったのですが。
所有者は売却に前向きのようです。
侵略された場合、公的所有であることと、個人所有であることで、国際法上とかでは何か判断が分かれるのか。
これは、もう一度勉強しなきゃですね。
大戦後奪われた領土の内、返還されたのは小笠原や沖縄など米軍統治下にあった土地だけです。
北方領土は連合国の勝手な密約で社会主義国家ソビエトに奪われました。
中華人民共和国の建国が終戦前で、尚かつ沖縄侵攻に中国も一役買っていれば、沖縄は台湾と一緒に中国に奪われていたかも知れません。
最近の中国の言動をみれば、そうなっていたでしょう。
都知事はそういう将来起きる危機を感じているのでしょうか。
日本人はＮＯと言えないので。
ただ、今回のニュースでは、国民的関心がもてる話題ではあります。
「ああ、尖閣諸島も『国民の生命と財産』なのか」と。
