こういうことが起こると、教育委員会の存在意義を問う声がまた大きくなりそうです。
朝鮮系の学校に防犯用ブザーを配布しないと決定したのは市教委の課長個人の判断であったのでしょうか？
不思議な感じです。
「高校授業料無償化」問題では、国は教育内容に問題があるとして、朝鮮系高校を適用外としました。
追い打ちを掛けるように一連の「北朝鮮の武力脅威」問題が起きて、まったく子どもたちがかわいそうです。
このような大きな問題を背景に抱える事象について、一介の課長が判断できるような問題とは思えません。
「『子どもの安全より北朝鮮をめぐる情勢に比重を置きすぎた。事前に教育委員の意見も仰ぐべきだった』と判断の誤りを認めた」(東京新聞）とあります。
つまり、教育委員会に問い合わせていれば、「防犯ブザーを配らない」などいうことはなかったと、解釈できるのでしょうか？
つまり、教育委員会には報告せずに判断したようです。
批判が起きたことで、結局ブザーを配布することとなりましたが、批判が起きなければ、この種の問題が課長判断で決済されていたということになります。
さぁ、立場を違えれば、この課長は“褒められる”かもしれません。一方配布除外撤回を決めた教育委員会には、“弱腰批判”が起きそうです。
国籍や国家間紛争の有無を超えて、すべての子どもの安全を、良識的に考えれば、そもそもこのような問題は発生しないと思えるのですが。
かつて、日本人はアメリカで移民排斥を受けました。この理不尽な仕打ちは、歴史教科書にも記述されています。アメリカの恥です。
さて、他国の子どもをその政治理由で差別することは、自分の国を誇りに思っている日本人にとって、このことも世界に対して誇れることだといえるのでしょうか・・・。
