やはりという感じのトランプ大統領です。
戦後、日本の米軍基地の沖縄一極化が進む過程で、８割近い米軍基地が沖縄に集中することになっても、"本土"日本国民の怒りというものは、一部の人々以外には殆ど起きませんでした。
2001年9月11日の世界同時多発テロの直後、高校修学旅行の航空機利用解禁にともない、多数の高校が沖縄を企画していたにもかかわらず、危険の一言で殆どがキャンセルされ、"決行"した学校の高校生が、閑散とした那覇空港で多くの沖縄の人々に涙で出迎えてもらったものでした。
それまで、修学旅行での平和教育はヒロシマ・ナガサキが中心で、オキナワが加わるのは意義がありました。なので決行した学校には強い意志があったことは間違いありませんでした。
この種の決断には陰で批判もあったのも事実ですが、嘉手納の爆音や民家に迫る普天間基地、米兵がふつうに歩いている沖縄の風景は体験する以外に理解することは無理でありました。
それから１７年が過ぎるなかで、基地負担問題は様々な形で大きな議論となり政権交代もありましたが、本土の日本人の中にも時事問題としての位置づけくらいはできたのかと思います。
そして、ここに来て、この国の首都の郊外に位置する横田基地に、沖縄で騒がれた次世代垂直離着陸輸送機オスプレイが本格配備されます。最も危険な離着陸エリアとなる埼玉県飯能、入間、日高各市長、全国知事会長でもある埼玉県上田知事は安全性に関する要望を発信しているようですが、それでも世論は沈黙してます。
日米関係において沖縄は、日本だけでなく米国のための犠牲を一身に背負ってきて、そのことは本土日本人も知るか知らずか、見て見ぬふりをして来たのが実際です。
しかし、ここにきて"管理社会"極まったこの国では、もはやだれも逆らうことが出来なくなり、一方で「沖縄の負担軽減」を方便に、首都にも問題の火種となりうる兵器を置くことを認めてしまったのだと思います。
それもこれも、微妙な外交センスを持ちえない大統領の登場でスイッチが入ったのかそうでないのか、これからいろいろと見えてくるかも知れません。
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